公費負担を受けるには？

申請に必要な主な書類の例（詳細は最寄りの保健所などの窓口にお問い合わせください）

特定医療費支給認定申請書（ご自身で記入）
個人番号（マイナンバー）を確認できる書類
※提出時、窓口において、個人番号（マイナンバー）の確認ができる書類（マイナンバーカード等）やその方の身元が確認できる書類（運転免許証等）の提示が必要
臨床調査個人票（診断書）（難病指定医が記入）
住民票（世帯全員がのっているもの）
市町村民税課税証明書（課税状況あるいは非課税を確認できる書類）
健康保険証等（公的医療保険の被保険者証）のコピー

〔該当する場合のみ必要な書類の例〕

都道府県等が申請内容を審査し、認定されれば医療受給者証が交付されます。非認定の場合は、その旨の通知があります。

都道府県等が指定した医療機関（指定医療機関）を受診し、窓口に医療受給者証を提示した場合に限って、公費負担（医療費助成）を受けることができます。
医療受給者証により助成を受けられるのは、都道府県等の窓口で申請書等を受け付けた日からです。

医療受給者証の有効期間は、申請日から1年後の月末までのため、1年ごとに更新する必要があります。

申請から医療受給者証が届くまでに約2～3ヵ月かかります。その間は、受診した医療機関に療養証明書を交付してもらいましょう。後日、医療受給者証が届いたら、その療養証明書を都道府県等の窓口に提出し、差額となる医療費について還付請求の手続きをしましょう。

医療保険上の世帯での所得に応じて6区分の自己負担上限額（月額）が設定されています。
入院及び外来で支払う自己負担額（月額）のうち、月単位での規定の自己負担上限額（外来＋入院）を超える部分が助成（公費負担）の対象となります。

生活保護を受けている場合に限り、全額が助成の対象となります。

（単位：円）

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者
（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）。

指定難病の制度では、人工呼吸器等を装着している人の自己負担上限額が、「一般」と比べると低く設定されています。人工呼吸器等を装着している人は、別途、人工呼吸器等装着者用診断書を提出するようにしましょう。

令和2年9月1日現在